福井県議会 2022-12-15 令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2022-12-15
122 ◯佐藤委員 そうすると、これまでは共用分、例えば道路の部分は国が補助するが、住家の部分や商店の部分は国の補助対象ではなかった。
122 ◯佐藤委員 そうすると、これまでは共用分、例えば道路の部分は国が補助するが、住家の部分や商店の部分は国の補助対象ではなかった。
昨年９月には、県南部に「線状降水帯」が発生し、四国で初めて「顕著な大雨に関する情報」が発表され、床上、床下浸水の住家被害が発生するなど大きな爪痕を残したところである。また、本年９月も気象庁が「過去に例がない危険な台風」として最大級の警戒を呼びかけた台風第１４号をはじめ、大規模災害が相次いで発生し、全国各地に甚大な被害をもたらした。
相馬市や新地町をも訪れていただき、今年３月の地震での1,000件以上の住家や非住家、商店などの公費による解体の現状や、半数に近い宿泊施設がいまだ再開の見通しが立たない復旧現場、そしてブルーシートに覆われている被災状況を見ていただいたものと思っております。 また、相双漁協前では、底引き船の水揚げで活気づく中、大変多くの漁業従事者の皆様の生の声を直接聞くことができたと拝察しております。
また、台風第１４号等、災害による住家の被害について、国や県の制度とあわせて一般的なリフォーム助成制度を創設し推進すべきです。創設すれば、家の長寿命化やＣＯ２削減にも大きく貢献します。中小企業の仕事拡大による地域経済の活性化にも大きく貢献します。来年度予算に組み入れるべきです。
次に、災害・有事対応の体制強化についてですが、平成28年10月に発生した鳥取県中部地震において、倉吉市や北栄町、湯梨浜町を中心に、住家の一部損傷などが１万5,000棟にも及ぶ被害がありました。災害復興において取り組まれた災害ケースマネジメントは、モデル的な好事例として全国から注目を集めました。
このため、近く災害対策本部の設置や廃止の考え方、住家被害の早期報告の必要性などについて、市町村と意見交換を行うことにしておりまして、今後のより適切な適用判断につなげてまいります。 ◆（前屋敷恵美議員） ぜひ今後に生かしていただきたいと思います。今後の対応として、特別警報が発せられたら、ちゅうちょなく４号適用を行うことが必要だとも思います。救助を必要とする人への支援を重視することが大事であります。
また、台風第15号では、隣の静岡県内では、住家被害は床下浸水まで含めると約4,500棟が被災したほか、大規模な断水も発生したことは記憶に新しいところであります。 県は、令和元年度の台風被害を教訓に、「水害からの逃げ遅れゼロ」、「県民のいのちを守り、財産・生活等への被害を軽減」という二つの目標を掲げる神奈川県水防災戦略を令和２年２月に策定し、ハード・ソフトの両面から取組を進めてきました。
平成17年の台風第14号では、県北の山沿いで総雨量が1,000ミリを超え、五ヶ瀬川水系と耳川水系で約1,800棟の住家の浸水被害が発生しました。今回の台風第14号でも、県北の山沿いの総雨量は同程度であったものの、同水系の浸水被害は約700棟に軽減されており、これまでの整備に加え、国土強靱化の取組による一定の効果があったものと考えております。
現在、照明の点灯につきましては、周辺の住家や田畑などへの影響も懸念されることから、夜間に水位が上昇したときなどに、職員が河川の状況を確認するときにのみ行っております。 議員御指摘のとおり、一部で夜間の画像が見えにくい状況にありますので、照明機能を有する河川監視カメラについて、関係者や地元の御意見を伺いながら、台風などの大雨時の点灯について検討してまいります。
結局、土砂だまりになって、簡単な発生のメカニズムではありますが、越水して住家に被害を及ぼします。以前、建設委員会において、使わなくなって放置されている取水堰について用途廃止など、河川管理者としてどのように対応するつもりですかと伺うと、管理者が県とは違うので難しいという見解でした。
誠に残念ながら３名の方が亡くなられたほか、現時点で判明しているだけでも、被害額は390億円、住家被害は1,400戸を超えるなど、県内全域に甚大な被害を及ぼしました。亡くなられた方々とその御遺族に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、昨年８月以降の記録的な大雨により、長野県や長崎県では土砂崩れ等で住家が巻き込まれ、全国で死者13人及び負傷者17人の被害が発生している。
まずは、このたびの村上市や関川村などで大きな被害が出た記録的な大雨により、2,380棟もの多くの住宅が大雨による浸水等の被害がある中、災害に係る住家の被害認定基準運用指針では、床下浸水は半壊にならず、床上0.5メートル未満は半壊、床上0.5メートル以上１メートル未満は中規模半壊、床上１メートル以上1.8メートル未満は大規模半壊、1.8メートル以上は全壊となりますが、現状では床下浸水でも臭い等の環境や
特に、令和元年の台風19号災害では、県内に初めて大雨特別警報が発表され、千曲川流域において堤防決壊や氾濫など広範囲に甚大な被害が発生し、東信・北信地域を中心に、県内で住家被害約7,000戸、浸水被害1,360戸の大洪水に見舞われました。
本年８月３日からの大雨で住家に被害を受けた世帯に対し、県として災害救助法と同等の支援を行うべきと思いますが、知事の考えを伺います。 誰一人被災者を取り残さない支援として、鳥取県では全国初の災害ケースマネジメント条例が制定されました。地域防災計画でこれに触れている都道府県も23に広がっています。
それでも１１人が重軽傷を負い、物的被害は住家等に浸水被害などが生じたほか、各地の道路や農地、農業用施設なども様々に被災していることから、引き続き迅速、着実な復旧に向けた対応を鋭意進めていきます。 それでは、人事議案について御説明します。
今月19日、本県に最接近した台風第14号により、住家のほか農業用ハウスや漁船などに被害が発生しました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 今後、被害状況の調査を踏まえ、迅速な復旧に向けて必要な対策を速やかに進めるとともに、台風や豪雨が多い時期が続くことから、引き続き十分に警戒してまいります。
先月４日から５日にかけて降り続いた大雨により、嶺北地方を中心に各地で洪水や土砂崩れが発生し、３４０棟を超える住家が全半壊や床上・床下浸水となったほか、多くの道路、河川、農地などに被害が生じました。被災されたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。
先月４日から５日にかけて降り続いた大雨により、嶺北地方を中心に各地で洪水や土砂崩れが発生し、340棟を超える住家が全半壊や床上・床下浸水となったほか、多くの道路、河川、農地などに被害が生じた。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる。
近年、災害が激甚化しており、昨年8月の豪雨においては、雲仙市で3名、西海市で2名の貴重な人命が失われたほか、住家や土木施設、農林水産業などに甚大な被害が発生しました。 このような災害時には、被害状況の把握や救助活動の調整など、県庁と振興局、市町、そして警察、消防との連携が必要になると思います。 そこで、お尋ねしますが、関係機関の間で情報共有はどのような手段で行われているのでしょうか。